詐欺解決の基礎知識

副業詐欺の返金方法とおすすめの弁護士・司法書士を解説

「毎日たった10分で月収100万円」「スマホだけで1日5万円稼げる」などの誘い文句で、高額な情報商材を購入させる副業詐欺。
お金を支払った後に詐欺だと気づき、「取り戻したい!」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

被害金額も数十万円から数百万円にも及ぶこともあり、人生に大きな影響を与えてしまいます。

そこで本記事では、副業詐欺の特徴や具体例と返金させる方法を解説します。
副業詐欺の返金を得意とする弁護士・司法書士も紹介していますので、泣き寝入りする前に相談してみることをおすすめします。

この記事を読んでわかること

・副業詐欺の概要
・副業詐欺の特徴や具体例
・副業詐欺を返金させる方法と注意点
・副業詐欺の相談におすすめの専門家

副業詐欺とは?

副業詐欺とは?

副業詐欺とは、「誰でも簡単に収入を得ることができる」のように誘い、法外に高額な商材やノウハウを購入させる不当な詐欺行為です。

近年、副業を解禁する企業が増え、本業と併行しながら一定の収入を得ている人も多くなり、副業トレンドに便乗した詐欺が横行しています。

被害者の多くはネットでの仕事経験が浅く、相場や仕事内容について理解できずにいる初心者です。

すべての副業への勧誘が詐欺なわけではありませんが、詐欺に遭い大金を失ってしまっている人が増えています。

副業詐欺の特徴

副業詐欺の特徴とは?

副業詐欺の特徴は、業務委託や仕事の斡旋の勧誘がほとんどです。

副業詐欺の特徴

・事前に料金が発生する
・SNSで副業の話を持ちかけられる
・ネットワークビジネスやマルチ商法の勧誘をされる
・「絶対稼げる」と煽ってくる

副業詐欺の特徴①:事前に料金が発生する

副業をはじめるにあたり利用開始前に料金の支払いがある場合は、詐欺の可能性が高いです。

特に、以下のような費用がかかるものは注意が必要です。

教材費
講習料
入会金・登録費用
月額使用料
契約手数料
情報提供料

高額な初期費用が必要な場合、支払ったあとに連絡が取れなくなるトラブルが考えられます。
有料ツールを購入したものの情報が乏しく、稼ぐことができないまま泣き寝入りするケースもあります…。

通常、仕事をする前に代金が発生することはありません。事前に料金を請求してくる場合は、副業詐欺を疑いましょう。

副業詐欺の特徴②:SNSで副業の話を持ちかけられる

近年、被害増加しているのが、SNSをきっかけに詐欺的な副業に誘導されるケースです。

代表的な例を紹介します。

①LINE

「スタンプを送ると日給1万円!」などの誘い文句でLINEの友達追加や案件申し込みをさせ、もともとの副業案件ではない情報商材や詐欺サイト、アフィリエイトなどの広告を送りつける手口が代表的です。

②X(旧:Twitter)

代表的な例は「リツイート詐欺」です。
「ツイートをリツイートしたら副業紹介します!」のような誘い文句で興味を煽り、個人メッセージで連絡。
案件を紹介するどころか「紹介手続き」として広告クリックや現金を振り込ませる被害が多く見られます。

③Instagram

「クリックするだけで5万円」などと書いた広告をクリックさせる副業詐欺が横行しています。
また、贅沢な旅行や豪華な食事などの投稿で稼いでいることをアピールし、興味をもったユーザーに対して「稼げる副業紹介します」と勧誘を行う手口も見られます。

副業詐欺の特徴③:ネットワークビジネス・マルチ商法の勧誘をされる

ネットワークビジネス・マルチ商法とは、商品やサービスの販売組織に加入したのち、友達を紹介して紹介料を受け取る商法のこと。
昔から健康食品で多い商法ですが、最近では物質的なものがないマルチ商法が横行しています。

たとえば「投資すれば配当報酬を受け取れる」との誘い文句で勧誘し、人を募るものの実態は報酬がない…というケースです。
ネットワークビジネス自体が必ずしも悪いわけではありませんが、副業詐欺の温床になっています。

副業詐欺の特徴④:「絶対稼げる」と煽ってくる

「絶対に稼げます!」「簡単に儲けられます!」と言った煽り文句での勧誘は、まず疑ってよいでしょう。
「楽して稼ぎたい…」という副業初心者の心理を悪用した詐欺です。

副業だとしても、お金を稼ぐには知識や努力の継続が必要です。

都合よく稼げることばかりを並べて煽ってくる勧誘は、詐欺の可能性が高いので注意しましょう。

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副業詐欺の具体例

副業詐欺の具体例

副業詐欺にはさまざまな手口があります。
最近では、スマホやパソコンを使った副業詐欺の被害が増加しています。

ここでは、副業詐欺の具体例についてみていきましょう。

ネットショップ制作・運営代行
投資レクチャー
情報商材販売
輸入商品ネット販売
会員登録詐欺

具体例①:ネットショップ制作・運営代行

「月に○十万円稼げるネットショップを作ります」などと謳い、ネットショップを高額な価格で開設させる詐欺です。

ネットショップは開設できるものの、事前に説明された利益は上がらず制作費用で支払ったお金も返ってきません

また、「月1万円/3年契約で運営代行します」「ネットショップを年50万円でリースします」といった謳い文句で全額を支払わせたのち、代金を持ち逃げされるケースも増加しています。

具体例②:投資レクチャー

「絶対儲かる投資を教えます」と勧誘し、出資金を集めて騙し取る手口です。

SNSのメッセージ機能を通じて勧誘し、元金だけでなく「専用サイトのサーバー代」などの名目で数十万円を騙し取られた声も聞かれます。
初心者では難しいFXや、仮想通貨への投資レクチャー詐欺も増えてきています。

具体例③:情報商材販売

「誰でも稼げるノウハウを教えます!」などの謳い文句でSNSを利用し、情報商材を高額で販売する手口です。
商品が目に見えるものではなく情報であるため、購入前に判断するのが難しいです。

情報商材はすべてが詐欺ではありませんが、商品価値の判断が付けづらいため多くのトラブルが発生しています。

具体例④:輸入商品ネット販売

「輸入商品をネットで販売しませんか?」と持ちかけ、仲介料やコンサルティング料などを騙し取る手口です。

輸入ビジネス自体は詐欺でなく実際に存在することから、高額な料金を支払ったもののその後音信不通になり詐欺だと気付くケースが多いようです。

輸入ビジネスは専門知識が必要なため「誰でも簡単に稼げる」などの勧誘文句には注意しましょう。

具体例⑤:会員登録詐欺

会員登録詐欺は「サイトに登録するだけで誰でも稼げる」「高収入を得られる」などと高時給の求人サイトへの会員登録を促し、利用料を騙し取る手口です。

「サイトに登録するだけで、時給3,000円以上の仕事ができる」と言っていても、実際にはそんな仕事はありません。

仕事の紹介もなく、利用料や登録手数料を取られて詐欺に気付くケースが後を経ちません。

副業詐欺を返金させる5つの方法

副業詐欺を返金させる5つの方法

ここでは、副業詐欺に遭ったときに返金させる方法を5つ解説します。

副業詐欺に強い弁護士・司法書士に相談する

「副業詐欺に遭った」と思ったら、何よりも早く弁護士・司法書士に相談しましょう。
弁護士や司法書士に相談すれば、詐欺の調査から返金請求業者の口座凍結までをすべて対応してもらえます。

副業詐欺の被害に遭い、返金請求を代理できるのは原則として弁護士・司法書士だけです。
警察や消費者センターでも相談できるものの、返金請求の際には必ず法律家に依頼する必要があります。

弁護士・司法書士に依頼するときに重要なのは、必ず複数の事務所に相談して副業詐欺の知識や経験が豊富な人を選ぶこと。

最近は一部の悪徳弁護士により、着手金だけ払って詐欺が解決しない「着手金詐欺」も発生しているので注意しましょう。

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クレジットカードの請求を止める

詐欺商材をクレジットカードで購入した場合は、クレジットカードの請求を止めることで返金される可能性があります。

一括払いで利用:チャージバック(異議申し立て)で支払いを止める

リボ払いや分割払いで利用:利用停止措置を申請する

いずれも、クレジットカード会社に問い合わせて確認してみましょう。

しかし、早く対応しないと返金できなくなる可能性が高まります。
クレジットカード会社が対応してくれない場合は、弁護士・司法書士へ相談しましょう。

クーリングオフの確認をする

ネット販売(通信販売)で購入した商品は、原則としてクーリングオフできません。
訪問販売や電話勧誘販売とは異なり、「自らの意思でサイトにアクセスし、商品を購入するか検討したうえで購入した」とみなされるためです。

ただし、以下の適用条件に該当する場合は、クーリングオフによる返金が可能です。

電話勧誘販売取引:電話での勧誘から商品を申し込んだ

連鎖販売取引:ネットワークビジネス・マルチ・ねずみ講などで申し込んだ

業務提供誘引販売取引:仕事を提供する代わりに必要な機材の購入を勧められた

自己判断が難しくクーリングオフ適用期間なども関係してくるため、早めに弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

警察に被害届を提出する

詐欺被害に遭ったら、警察への被害届を提出することもひとつの方法。
同様の被害が多い場合、刑事事件として調査がおこなわれる可能性もあります

しかし、詐欺業者が逮捕されたところで、返金してもらえるとは限りません。
さらに、警察は民事事件に介入することができないため、親身になって対応してもらうのが難しい側面もあります。

確実な返金と早期解決を目指すのであれば、やはり弁護士・司法書士への相談が確実です。

消費者センターへ相談する

消費者センターは、地方公共団体が設置している苦情や相談を受け付ける窓口です。
詐欺被害の相談も受け付けているため、無料でアドバイスを受けられるうえ、詐欺業者に通告してくれることもあります。

しかし、消費者センターには返金請求を代理でおこなう権限がありません。

したがって、返金請求を確実におこなうためには弁護士・司法書士に依頼する必要があります。

副業詐欺で返金請求する際の注意点

副業詐欺で返金請求する際の注意点

ここでは、副業詐欺に遭ったときに返金請求する際の注意点を解説します。

以下の点に注意しましょう。

一刻も早く対応する
状況を整理して証拠を集める
二次被害に注意する

一刻も早く対応する

「副業詐欺かもしれない…」そう思ったら、一刻も早く対応することが大切です。

詐欺業者はいつ行方をくらませるかわかりませんし、時間が経てば経つほど解決が難しくなります。
そうならないためにも、まずは弁護士・司法書士へ相談してください。

無料で相談できる事務所も多くあるので、複数の事務所に相談し、詐欺案件に強い弁護士・司法書士を探してみましょう。

状況を整理して証拠を集める

副業詐欺の返金請求を成功させるためにもっとも重要なのは、状況を整理して証拠を集めることです。
弁護士・司法書士に相談する際にも、関係するものはすべて記録しておきましょう。

以下の情報をできる限り集めておくと、返金できる可能性を高められます。

情報商材販売者の情報(会社名や住所、プロフィールなど)
販売サイトのURL・スクリーンショット
メール履歴やその他のやりとり
代金の決済方法、銀行口座情報

二次被害に注意する

副業詐欺に遭ってしまったら、怒りや不安に襲われ正常な判断ができなくなります。
詐欺業者はその弱みにつけ込み、さらに悪徳な情報を投げかけてくるかもしれません

お金を騙し取ったあと、警察や弁護士を装って被害者からお金を巻き上げる詐欺集団の話も耳にします。

二次被害に遭わないためにも落ち着き、専門家に相談しましょう。

副業詐欺で泣き寝入りせず弁護士・司法書士へ相談しよう

副業詐欺で泣き寝入りせず弁護士・司法書士へ相談しよう

本記事では、副業詐欺の特徴や具体例、返金方法を解説しました。

副業詐欺の手口はさまざまなパターンがあり、日々巧妙になっています。
「誰でも簡単に稼げる」「〜するだけで10万円」などの甘いフレーズには注意しましょう。

副業詐欺に遭ってしまったら、詐欺に強い弁護士・司法書士に一刻も早く相談することが解決への近道です。

詐欺師が逃げるのは時間の問題なので、できる限り早めに動き始めてください。

実績の多い専門家には同じ詐欺案件の相談が過去に入っている可能性も高く、早期解決が期待できます!

詐欺返金におすすめの相談先

イーライフ司法書士法人_詐欺解決

副業詐欺情報商材詐欺に強い司法書士事務所です。
着手金は発生しないので返金できなければ費用は発生しません。

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